副業で経費にできるもの・できないもの|家事按分と領収書の保存も解説

経費が増えると所得が減り、税金も減ります。ただし、何でも経費にできるわけではありません。判断の基準と具体例をまとめました。

経費にできるかの基準

経費にできるのは、副業の収入を得るために直接かかった費用です。「この支出がなければ副業の収入はなかったか」で考えるとわかりやすくなります。

科目の例	具体例
通信費	スマホ代・インターネット代(副業で使う割合分)
消耗品費	マウス・キーボード・文房具、10万円未満のパソコン
ソフトウェア利用料	画像編集ソフト、会計ソフト、クラウドサービスの月額料金
書籍・研修費	副業の仕事に関する本、オンライン講座
旅費交通費	打ち合わせや取材の交通費
支払手数料	振込手数料、販売サイトの手数料
外注費	イラストや記事を他の人に頼んだ費用

スマホ代や自宅の家賃のように、私用と副業の両方で使っているものは、副業で使った割合だけを経費にします。これを「家事按分」といいます。

例:スマホ代が月5,000円で、使う時間のおよそ半分が副業なら、2,500円を経費にします。割合は「使った時間」「部屋の面積」など、説明できる根拠で決めましょう。

パソコンなど1つ10万円以上のものは、買った年に全額を経費にせず、何年かに分けて経費にします(減価償却)。10万円未満なら、買った年にまとめて経費にできます。

経費の領収書やレシートは、申告期限の翌日から5年間(帳簿によっては7年間)の保存が求められます。紙はスマホで撮影しておき、どの取引のものかがわかるよう、日付・金額・内容を記録しておきましょう。

領収書がない支出は経費にできますか?

交通費など領収書が出ないものは、日付・行き先・金額・目的をメモに残しておけば経費にできます。

副業が赤字のとき、経費は意味がありますか?

事業所得の赤字は給与所得と相殺でき、税金が戻ることがあります。雑所得の赤字は相殺できません。